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具体策 1. 現場の声を聞く
現場を知らなければ、現場に合った運営方法は分かりません。ですから、私たちはできる限り職場の声に耳を傾けるようにしています。
ふだんから社員同士がコミュニケーションを図ることはもちろんのこと、社長自ら社員と積極的に挨拶を交わし、できる限り現場の問題点を拾い上げるように努めています。社長と報告者の二人だけにしか見ることのできないコンピュータによる日報システムを導入しており、現場や社員を知るための情報収集ツールとして非常に役立っています。
将来的には、障がい者の雇用だけにとどまらず、マネージメントも障がい者自身によって行われる会社を目標としていますから、良いアイデアを出したり、能力を発揮する社員に対しては、管理職への積極的な登用をすすめています。
具体策 2. 職場環境を整備する
能力を発揮することのできる環境が整っていて、自立して働くことができる、これこそがノーマライゼーションのあり方であり、当社の目標としているところです。整った環境は良い仕事をするうえでの絶対条件ですから、社員に安心して働いてもらうための環境作りに気を配っています。
まず、当社の産業医として、相模原クリニックに月に2回の健康相談をしていただき、社員の健康管理を行っています。
施設面では、気分が悪くなったときなどいつでも横になれるよう、オフィスには休憩スペース（リフレッシュルーム）を設けており、カーテンで仕切られるようになっています。車椅子の社員もいますので、通路は広めにとり、快適に仕事をすることができるよう工夫しています。
具体策 3. ワークシェアリング
人工透析者は、隔日に4時間程度の透析治療が必要で、合併症のリスクがあるため、無理をすることは厳禁です。そのため、当社では一種のワークシェアリングを導入し、社員一人ひとりの負担を軽減しています。
勤務時間は平均6時間に設定し、8時半から15時までと、11時から18時半までの2種類のシフト制を導入しています。残業を含めて決して8時間は超えないように、管理職は厳しく指導されます。また、透析治療を受けた翌日は体がきついという現場の声から、透析治療の翌日は11時からのシフトを設定するなどの工夫をしています。
体があってこそ仕事があるわけですから、社員には、責任感を持って正確な処理、納期厳守を指導するとともに、「がんばり過ぎない」よう徹底して指導しています。
具体策 4. 人に仕事を合わせるという発想
社員の個性はさまざまです。経営に関わるような仕事に携わってきた者もいれば、初めて職業生活を始める者、長いブランクのある者と、いろいろな個性がぶつかり合って一つの仕事をしていくわけですから、そこにはさまざまなギャップが生じます。能力的には、健常者と同じでも、社会人経験があるかないかでコミュニケーション能力などに違いが生じますし、個人によって得手不得手もあります。
これらのことを踏まえ、当社では人を仕事に合わせるのではなく、人に仕事を合わせるという発想で業務を行っています。受託業務をまずいったん分解し、個々の人の強みを生かして再構築する、という方法です。求められるのは仕事の仕方ではなく仕事の結果ですから、個々人にとってベストな仕方でベストな結果を引き出せるのであれば、それが最良の方法であると考えています。
具体策 5. 業務の標準化
定例ミーティング
私たちはプロの会社ですから、ミスは許されません。ですから、担当者の複数化による相互確認や作業工程へのチェック機能の組み込み、作業方法の工夫などで、ノーミスの実現に日々挑戦しています。特に重要度の高い業務は、作業工程に何重ものチェック機能を組み込み、例えば発送業務に関しては、フィルム投影機を使って目で確認をし、さらにデジタル計量機の活用で封入物を再点検するなど、ミスの完全排除に取り組み続けています。
また、個々人の体調の問題がありますから、いつでも仕事の交替ができるように作業手順を標準化し、チーム制で仕事を行っています。社員の個性がさまざまですから、同じ仕事をするにしてもチームによって仕方が異なり、これらを取りまとめる管理職にとってはたいへんな仕事になりますが、安定した質の良い仕事をして行くためには欠かせない手法だと考えています。
具体策 6. 地域とのネットワーク
相模原クリニック
当社は、地域とのネットワークを非常に大切にしています。障がい者の社会参加には、家族を含む本人と会社、さらに医療機関の3者の連携と理解が不可欠です。地域社会との密接なネットワークなしに、私たちのめざす「ノーマライゼーション」の実現はあり得ないと考えています。
会社設立、人材雇用に当たっては、地元の職安や相模原クリニック、相模原市と県の腎友会をはじめ、各機関の人々から多大なご協力をいただきました。相模原クリニックには、産業医として月2回の健康相談をしていただいています。
今後も地域社会との密接な関わり合いを保ちながら、さらなる発展をめざしていきたいと考えています。