用語集 - スタッフサービス・ビジネスサポート

[ ここから本文 ]

トップ > 用語集

あ行

エイ・ディー・エイ[Americans with Disabilities Act, ADA]

1990 年7 月に制定されたアメリカ障害者法。雇用や交通機関・公共的施設の利用、言語・聴覚障がい者の電話の利用など、あらゆる分野において、平等の機会を与えないことを差別ととらえ、禁止している。

エイ・ディー・エル[Activities of Daily Living, ADL]

日常生活動作の略。人間が独立して生活を営むための基本的で、誰にでも共通の毎日繰り返される身体動作のこと。具体的には、食事・排泄・整容・更衣・入浴・移動・歩行などの身の回りの動作と移動動作を指す。ADL の自立はリハビリテーションを行う上での大きな目標の1 つとなる。

か行

クオリティ・オブ・ライフ[Quality of Life, QOL]

生命の質、人生の質、生活の質などと訳される。人間としての満足感・幸福感・安定感といった質的な視線に立って、より良い援助を考える場合に使う用語。

血液透析（人工透析）[Hemodialysis, HD]

腎不全になり腎臓がほとんど働かなくなったときに行われる治療法。血液透析では、血液を対外に取り出し、ダイアライザーと呼ばれる透析器を通すことによって血液中の不要な老廃物や水分を取り除いて血液を浄化する。腎臓の働きすべてを代行できるわけではないため、この治療を1 回4～5 時間、週に2～3 回繰り返す必要がある。

交通バリアフリー法

「高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の正式名称で、2000 年11 月施行。高齢者や身体障がい者が電車やバスなどを利用する際、安全で快適に利用できるように、施設や設備の向上促進を図ろうとするものである。この法律により、公共交通事業者はバリアフリー基準に適合する駅や車両を整備することが義務づけられている。

さ行

シャント[shunt]

近道あるいはバイパスと言う意味。血液透析を行うためには、血管に針を刺して血液を連続的に取り出す必要があるため、動脈と静脈を縫い合わせてつなぎ、シャントと呼ばれる血液の取り出し口を作る。シャントは長時間締め付けたり、無理な力を使ったり、衝撃を与える等により潰れてしまうので、十分注意を払う必要がある。

障害者雇用支援センター

障害者雇用促進法に基づき障がい者雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的とした組織。職業生活における自立を図るために、職業準備訓練や職場見学・実習等の実施、就職後の通勤援助、カウンセリング等を行い、就職から職場定着に至るまでを一貫して支援する。

障害者職業センター

公共職業安定所と連携し、障がい者に対しては就職のための相談、職業評価、就職後フォロー、定着指導などを行う。事業主に対しては障がい者の受け入れ指導を行い、雇用管理などの相談に応じる。障がいの種類を問わない。職業紹介権はないため、公共職業安定所との連携の中で就職先を探すことになる。

障害者雇用促進協会

障害者雇用促進法に基づき、都道府県知事の許可を受け設立される団体。各都道府県における障がい者の職業的自立と勤労意欲の向上及び事業主に対する雇用促進に関する啓発、助言援助等を行い、障がい者雇用に貢献することを目的としている。

障害者雇用促進法

「障害者の雇用の促進等に関する法律」が正式名称。障がい者の雇用は企業の社会的な責任の一つであるとの観点から、事業主に対し従業員の一定比率を障がい者とするように義務づけたもの。障がい者の職業安定を図ることを目的としている。1960 年７月25 日に制定され、その後何度か改定されている。

障害者雇用調整金

常用雇用労働者数が300 人を超える事業主で障がい者雇用率を超えて障がい者を雇用している場合に、それを超えて雇用している障がい者の人数に応じて障害者雇用調整金が支給される。このほかに、障害者雇用納付金制度による助成金や障害者雇用継続援助事業による助成金、また障害者多数雇用事業所に対する税制上の優遇措置などがある。

障害者雇用納付金制度

主として障がい者の雇用に伴う経済的な負担のアンバランスを調整し、全体としての障がい者雇用の水準を高めていこうとする制度。障がい者雇用率に達するまで障がい者を雇用していない企業からは納付金を徴収し、これによって障がい者を多く雇用している企業の経済的な負担を軽減する。当分の間は、常用雇用労働者数が300 人以下の事業主からは、障害者雇用納付金を徴収しないことになっている。

障害者雇用率（法定雇用率）

障がい者の雇用については、障害者雇用促進法に基づき、国や地方公共団体を含むすべての事業主に対して一定割合以上（法定雇用率）の障がい者の雇用が義務づけられており、一般民間企業では1.8％となっている（2002.4 現在）。

障害者職業カウンセラー

職業センターで、専門的な知識及び技術に基づいて職業リハビリテーション関係業務を実施する者。障害者雇用促進法において、職業センターにカウンセラーを置かなければならないとされているが、センターの設置運営業務が労働大臣から日本障害者雇用促進協会に委託されているため、実際には同協会がカウンセラーを養成し、各センターに配置している。

人工透析

「血液透析」参照。

身体障害者自立支援事業

身体障がい者向けの公営住宅、身体障がい者福祉ホーム等に居住している身体障がい者で、日常生活等を地域内で自主的に営むのに支障がある重度身体障がい者に対し、ケアスタッフ等による介助サービス等を提供することにより、重度身体障がい者の地域社会での自立生活を支援することを目的とした事業。

身体障害者手帳

一定程度以上の永続する障がいがある人に対して交付される。この手帳を持っていると、その障がい内容により、更生医療の給付、医療費の助成、補装具の交付、日常生活用具の給付、旅客運賃の割引、税の減免、放送受信料の減免などの支援を受けることができる。

腎不全

腎臓の働きが正常の30％以下になった状態をいう。腎機能が10％以下になるとさまざまな症状があらわれるが、この症状を尿毒症と呼ぶ。一般的には、血圧上昇、はきけ、頭痛、疲労感、体のむくみなどの症状が出る。この病態は進行性で、老廃物、水分、ナトリウムが排泄されず、徐々に体内に蓄積される。

腎友会

（社）全国腎臓病協議会の下に、都道府県・病院・地域単位で組織されている。腎臓病患者相互の親睦・交流の促進、腎臓病医療体制・研究体制の向上、患者・家族の医療と生活の権利保護を目的として活動している。

セルフヘルプ[Self-Help]

同じ悩みや生活上の問題を持っている人々が、同じような生活上の問題を持つ仲間とともにその問題に対処しながら生きていくこと。そこに集う人々が安心して活動できるように宗教や政治などは持ち込まないことが原則とされている。

た行

ダイアライザー

体の中に溜まった毒素や水分を取り除くためのもので、血液透析の際、ダイアライザーに血液を送り、血液中の老廃物や水分などを取り除く。

特例子会社制度

障がい者雇用率は原則として個々の事業主ごとに課せられるが、障がい者の雇用率に特別に配慮した子会社を設立した場合、一定の要件のもとに子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、親会社の障がい者雇用率を計算できる制度。これにより企業が障がい者雇用を進めることを容易にしようとするもの。

な行

尿毒症

「腎不全」参照。

ノーマリゼーション（ノーマライゼーション）[Normalization]

すべての人が、ありのままの姿で自立し、普通の生活を営み、社会活動に自由に参加できるようにすること。障がい者と健常者がともに存在することが普通の状態であり、障がい者が健常者とともにごく自然に社会参加できる状態を作り出すべきだという考え方。デンマークの知的障がい者福祉への取り組みから生まれた理念で、バンク＝ミケルセンが提唱。

は行

ハートビル法

「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称。病院、映画館、ホテル、駅、飲食店、銀行など、不特定多数の人が利用する特定建築物を建築する際に、高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できるよう建築設計基準が設定されており、その基準を満たした建物がハートビル法認定建築物として都道府県より認定される。わが国で唯一のアクセス法として、1994年に制定された。

バリアフリー[Barrier Free]

障がいのある人にとって、社会生活上障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、より広く障がいのある人の社会参加を促すために、あらゆる障壁を取り除くことを目的とする。一般的に、物理的なバリア、制度的なバリア、文化・情報面でのバリア、意識上のバリアの、４種類のバリアがあると言われている。

ピアカウンセリング

主に自立生活をめざす身体障がい者の間で行われてきたセルフヘルプの方法。「ピア」とは「仲間」という意味で、同じ背景を持つ者同士が対等な立場で話を聞き合い、支えあって問題解決を図ることをいう。

法定雇用率

「障害者雇用率」参照。